東京都福祉保健局訪問

2023年12月19日　東京都福祉保険局訪問記
懇談の場を設けて頂き、要望書をお受け取り頂きました。

【要望書】
https://kodomoenkyokai.tokyo/.../2023/11/20231109_youbou.pdf

「どうしてこんなに認定こども園が少ないのですか？」おそらく、東京に転居してきたご家族でしょうか。そんな声が聞かれます。「仕事を辞めたら退園」そうではなく、就労や介護などによる保育の有無に関わらず在園し続けられ、保育から幼稚園教育を一体的に受けられる認定こども園。園庭面積ほか、様々な点でいちばん基準の高い施設。それが、東京都は全国47都道府県の中でも最も低位な普及率にあり、遅れています。

子ども子育て支援新制度の施行とともに国も推し進めている政策ではありますが、いったい何故なのでしょう。その辺りの要因や改善策をまとめ、各方面に要望書を提出させて頂いています。本日は、東京都福祉保健局を訪問し、懇談してきました。

この中で、やはり、本来は保育園が必要であるはずの保育の必要な子を認定こども園でお預かりしていても、同等の補助が受けられない自治体が多い点があったり、これは従来の預かり保育もそうでしたが、同じ役割を担っているのに、あまりにも不公平な制度整備や運用といったものが背景にあることが現状にあります。また、保育所側においても、一号児の定員設定にはキャリアアップ補助、アレルギー対応、育児困難家庭への支援などが含められていない等の、つまり、同じ園内であっても差別が起こっているという、到底理解に及ばない点があるなど、精度の成熟に向け、理解を受け入れていただかなければなりません。
自治体に下りてくる子育て推進交付金の算定には、全ての子どもが入っているにも関わらず、同じ認定の子ども一人一人、また同一の役割を担う施設ごと公平に分配されていない事実もわかってきました。
他にも、配置基準ではもはや賄いきれない現場の人員配置基準の見直しや、財政力がまちまちの区市町村ごとに投げられていり故の補助の厚みの格差といった課題もあり、この辺りは、施設間隔差、子ども間格差、保育教諭間格差含め、東京都または国主導にて埋めていただきたい部分でもあります。

なぜ、乳幼児教育保育の一体提供ほか、地域子育て支援にも前向きに取り組んでいる認定こども園、国も推し進めているはずの認定こども園が、東京都にあっては進まないのか。全国でも最低レベルなのか。幼稚園は定員割れが進み、保育を必要とするご家庭があるのに認定こども園への意向が進まないのか。将来的な都内および自治体の、より充実した施設整備計画をも左右する問題でもあるが故、利用者やそれを支える園の側にも立ち、真摯に取り組んで頂きたいと思っています。

社会福祉法人や株式会社、保育所からの移行に際しても、自治体の要項の不備などから、様々な問題が露呈されてくるかと思います。ぜひ当協会へご加入頂き、意見交換や活動を広げていきましょう。

【写真左】
福祉保健局　医療政策部　保健医療計画担当課長 　榎本様

【右列左より】
東京都認定こども園協会（全国認定こども園協会東京都支部）
副支部長・角田 享（幼保連携型認定こども園サザンヒルズこども園）
支部長・小山 貴好（羽根木こども園）
理事・濵川 喜亘（認定こども園 多摩川幼稚園）
副支部長・齋藤 祐善（町田自然幼稚園）

【撮影者】
事務局長・野澤 貴春（東村山むさしの認定こども園）