東京都議会訪問

東京都議会をご訪問させて頂き、認定こども園についての懇談、ならびに、要望書を提出させて頂きました。

写真右より
東京都議会議員
・星 大輔 様
・小宮 あんり 様
・都議会自民党政務調査会長　川松 真一朗 様

東京都認定こども園協会
全国認定こども園協会 東京都支部
・小山 貴好 支部長
・野澤 貴春 事務局長
・齋藤 祐善 副支部長
・二葉 昭二 支部理事
・矢口 政仁 会員

～　以下、事務局より　～

「どうしてこんなに認定こども園が少ないんですか？」
「認定こども園を探して入園申し込みをしました。」

都外から転居してきたご家庭から、このようなお言葉を頂く事があります。

認定こども園は、就労や介護等といった保育の必要性にかかわらず、就学前乳幼児教育保育を一体的に受けられる施設であり、国も推し進めている政策です。しかしながら、東京都の普及率は低いまま。反面、より早い時代から少子化が進んだ地方では、幼稚園や保育所の定員割れが進み、また、施設の老朽化などのタイミングもあり、統合や再編を含めた認定こども園化が進んだという背景があります。

また、国の施策でもありますので、この際には国や都道府県の財源も投入され、自治体の負担を抑えた上での新設が可能であるという背景もあります。このような経緯もあり、東京都外においては、就学前乳幼児教育保育が一体となった認定こども園の整備が進みました。

認定こども園は、家庭の就労や介護など、保育の必要の有無に関わらず、１号児・２号児・３号児まで、すべての子どもが継続的な教育保育を受け続け、在園し続けることができます。また、園庭面積ほか、様々な設置基準や職員配置が、幼稚園と保育所の両方を兼ね備えなければならないという高い基準の施設です。東京都内にあっては、少子化の進行が地方に比べて緩やかなことから、保育所や幼稚園も、これまでの旧制度下での運営が可能である故、認定こども園普及への足枷となってしまっているという背景があり、普及率としては全国でも下位にあるという実態です。

仕事を辞めたら退園しなければならないといった形態ではなく、すべての子どもが、就学前の教育と保育の一体提供を受け続けることのできる認定こども園の普及、そして、振興と発展を胸に、協会活動を広げていきたいと思っています。