東京都福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課 訪問記
nozawa2025年12月23日
東京都福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課 訪問記
このたび、東京都福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課を訪問し、懇談の場を設けていただきました。あわせて、当協会として取りまとめた要望書をお受け取りいただき、認定こども園を取り巻く現状や課題について意見交換を行いました。
こども家庭庁が公表した「認定こども園に関する状況について」によると、認定こども園の園数は全国的に増加を続けており、子ども・子育て支援新制度が開始されて以降、約4倍に拡大しています。少子化が進行する中においても、園数・園児数ともに増加している数少ない類型であり、就学前教育・保育における中核的な役割を担う存在として、今後さらに重要性が高まるものと考えられます。
一方で、全国的な増加傾向とは異なり、東京都においては認定こども園の園数が大きく増えていない状況が続いています。大都市特有の保育ニーズの多様化や、幼稚園・保育所双方の機能を併せ持つ有効性を踏まえると、整備や移行が進みにくい現状は、今後の制度運営上の大きな課題となっています。
その背景には、移行手続きの複雑さに加え、安定的な職員配置や専門性の確保が難しいことが、結果として保育・教育の質の向上を阻む要因となっているという問題があります。「サービス推進費の対象児」や「キャリアアップ補助金の算定」において１号認定児が含まれていないこと、また「保育所等物価高騰緊急対策」において幼稚園型認定こども園が対象外とされていることなど、補助制度上の格差が生じている点についても、課題としてお伝えしました。
今後は、認定こども園が果たす役割を正当に評価したうえで、類型間による不合理な差を是正し、人件費を含めた運営費を安定的に確保できる制度設計が求められます。とりわけ、職員の処遇改善や研修・キャリア形成を通じて、保育・教育の質の向上につながる環境を継続的に整えていくことが不可欠であることを共有しました。
社会福祉法人や株式会社、保育所等から認定こども園へ移行する際には、自治体要項の不備や制度解釈の違い等により、現場で様々な課題が顕在化することが想定されます。こうした課題を個々の施設で抱え込むのではなく、団体として共有し、行政との建設的な協議につなげていくことが重要になります。
引き続き、当協会として、情報共有や意見交換を重ねながら、認定こども園を取り巻く課題の整理と改善、そして保育・教育の質の向上に向けた取組を進めてまいります。
