令和8年度予算要望に向けた本協会の活動をおこないました【第２弾】

2025年10月23日「立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」

同一園内で同じ教育・保育を受けているにもかかわらず、制度上の認定区分によって財源や支援水準が異なり、特に１号認定児に対する補助単価は２・３号認定児に比べて著しく低く設定されています。このため、職員の処遇改善や教材費・研修費の確保が十分に行えず、結果として「教育・保育の質の維持・向上」が園の自主努力に委ねられている現状についてご説明申し上げました。
実際の現場では「子どもたちの生活の連続性を重視し、教育と保育が一体となって成長を支えている」にもかかわらず、制度の側がその実態に追いつかず、補助単価や人件費補助などに格差が生じていることが大きな課題と感じています。東京都には、生活文化局（幼稚園関係）と福祉局（保育所関係）それぞれが所管する現行制度の枠を超え、連携して補助制度の設計・審査を行うような、より実効的な体制の構築を強く求めました。
教育・保育のいずれの認定区分に属する子どもであっても、同じ環境の中で、同じ質の教育・保育を受けられる仕組みを整えることこそが、まさに「こどもまんなか社会」の理念を具体的に体現するものと考えております。