設立趣意
認定こども園制度は、近年の社会構造等の変化を背景として、就学前の子どもに関し、保護者が働いていても働いていなくても同じ施設を利用したいなど、教育・保育のニーズが多様化する中で、教育・保育を一体的に行う施設として、平成１８年１０月に発足しました。その制度の誕生を機に「すべての子どもの最善の利益がはかられるよう子どもの環境の整備に寄与すること」を目的に掲げ、教育・保育の質の向上、子育て支援の充実、教職員の資質向上などを図るため、研修会の開催、調査研究などの事業に取り組むとして、平成２０年8月に設立しました。
その後、平成２７年４月の子ども・子育て支援新制度の施行の際に、幼保連携型認定こども園が単一の認可によって設立される施設と位置付けられました。令和元年１０月には、幼児教育・保育無償化が始まり、経営環境が一変し、令和2年1月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和３年の出生数は、婚姻・出産控えが響き８０万人を割り込む可能性が出てきました。
このような背景の中、東京都における認定こども園数は他道府県に比べ大変少なく、類型においても全国的傾向と異なります。このコロナ禍で加速度的に少子化が進み、待機児童解消から就学前施設過剰の時代になり、認定こども園の健全な運営をするためにも、東京固有の課題を精査して対応し、健全な経営のうえで教育・保育の質を高めなくてはなりません。また、ここで保育教諭給与の処遇改善Ⅱの研修終了要件の必須化時期が示され、東京においては大半が研修要件を満たしていないとされる喫緊の問題もあります。そこで、全国認定こども園こども園協会会員で、認定こども園運営者（園長等・理事長等）に呼びかけ、ここに東京都支部を設立するに至りました。
目的
本支部は、地域における教育・保育及び子育て支援の総合的な充実を目指すとともに、本部並びに特定非営利活動法人全国認定こども園協会関東地区会（以下、地区会という）と連携しながら認定こども園の健全な発展と振興を図ることを目的とする。
事業
（１）都道府県および市区町村における認定こども園の普及、振興、運営改善に関する事業
（２）教育・保育及び子育て支援の充実に関する事業
（３）職員の資質の向上に関する事業
（４）会員に対する情報提供、会員間の情報交換に関する事業
（５）本部並びに地区会との連携
（６）関係機関・団体等との連携
（７）その他前条の目的達成のための必要な事業
規約
会員数
| 全国認定こども園協会 | 関東地区会員 | 東京都支部会員 | 東京都賛助支部会員 | |
| 2024年1月8日現在 | 1797 | 353 | 68 | 4（うち都外1） |
お問い合わせ
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- 〒107-0052 東京都港区赤坂4-1-1 小泉ビル2F
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- Fax：03-6426-5316
- Mail：info@kodomoenkyokai.org
- 東京都支部事務局
- 〒189-0025 東京都東村山市廻田町2-14-1 学校法人野澤学園内
- Tel：042-394-4536
- Mail：office@kodomoenkyokai.tokyo