東京都議会訪問

「どうして東京都は認定こども園が少ないのですか？」
「認定こども園を探してきました。」
などなど、転居により他県から東京に来られた方からは、そんな声も聞かれます。

また、「保育と幼児教育の一体提供を根差した施設に期待をしています。」などの声も。

しかしながら、人口減少が激しく、幼保の統合が進んだ地方に比べ、東京都は待機児童政策などへの優先度が高かった特異性もあり、認定こども園の普及率は全国47都道府県の中でも低位。認可基準も最高位にある認定こども園の普及が遅れていることに関しては、将来的に懸念が残る点でもあります。

2024年3月６日、東京都庁第1庁舎を望む第２庁舎、議会議事堂へ。
本協会の活動に際し、様々な議員さんたちが耳を傾けて下さるようになりました。そのような中、本日は都民ファーストの皆様がお話をお聞きくださるとのことで、訪問させて頂きました。

認定こども園には、幼保連携型のほか、幼稚園型、保育所型など、様々な類型があり、保育を必要とする２号児や３号児などの保育、また、１号児の受け入れなど、それぞれが同等の機能を果たしています。しかしながら、同じ給付認定のお子様を預かっているものの、施設類型の違いにより自治体の補助が差別されていたり、障がいのあるお子様の給付の有無が生じていたり、保育教諭の処遇改善に関しても不公平が生じていたりと、理解に苦しむ部分があるのが実態です。
また、幼稚園や保育所よりも運営基準が高く、様々な地域子育て支援事業へも積極的に目を向けようとしているにもかかわらず、移行後は運営費が減となってしまったなど、理解に苦しむケースなども報告されています。条例が古いままで、現状に対し的確に対策が取られていない等の自治体間の対応能力の格差もあるようです。

こうした、制度設計上の問題や補助金体系の矛盾に対して目を向けて頂き、就労や介護による保育要件の有無といった家庭の状況に関わらず、すべてのお子様が教育保育の一体提供を受けられる施設である認定こども園の普及と振興を目指していきたいと考えています。

東京都認定こども園協会
全国認定こども園協会 東京都支部
・小山 貴好 支部長
・齋藤 祐善 副支部長
・野澤 貴春 事務局長
・矢口 政仁 会員